Ｑ１）税務調査が行なわれる時期やタイミング、心得について教えてください。

Ｑ２）税務調査の区分について教えてください。

Ｑ３）揃えておくべき証拠書類と調査の重点項目について教えてください。

Ｑ４）資産と負債項目、現金・預貯金の出納管理、売掛金・買掛金を教えてください。

Ｑ５）売上（売上除外）と仕入、貸倒償却、固定資産、一般管理費、販売費を教えてください。

Ｑ６）棚卸資産の調査のポイントについて教えてください。

Ｑ７）役員に支払う給与と賞与・退職金について調査のポイントを教えてください。

Ｑ８）消費税の税務調査に必要な証拠書類、ポイント、注意点を教えてください。

☆こちらのTax Reportも参考にしてください。

■調査省略を可能にする 新書面添付制度の活用

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

主に税務調査のターゲットとして見られやすい先

（1）狙われやすい"脱税御三家"
　過去の課税実績から、不正割合の高い業種と、不正脱漏所得金額の大きな業種の第3位までの"脱税御三家"ともいわれる業種については、他の業種に比べ、調査対象になりやすい業種であるといえます。

（２）異常値の原因が不明な会社や雑勘定残高の多い会社
　その会社の経営数値が同業他社に比べて異常で、しかもその原因が不明である会社や雑勘定の残高が多い会社も、調査対象会社とされます。

（３）過去に重加算税などを課されたことのある会社
　過去の申告について不正があったため、重加算税などを課税されたことのある会社は、3年以内に再度、税務調査が行なわれる可能性が大きいといえましょう。

≪参考≫　～他の選定方法の例
　　　① 前回調査から3年以上経過している
　　　② 企業の業績に著しい変化が生じた
　　　③ 大きな設備投資をした
　　　④ 個人借入金が特に増大したり、大幅に変動した

心得
（1）金庫や引き出し、キャビネットなどの整理・点検
　　　任意調査できた場合でもかならず金庫や担当者の引出まで検査されるものと考えて整理・点検しておくべきです。

（２）手許現金と出納帳との照合
　　　現金は日頃から確実に照合され、合致しているのが普通です。調査時点で食い違いが生じれば疑念を持たれ、

　　　不利な立場を招くことになります。平素の管理体制が問われる問題ですので完全に合致させておきます。

（３）帳簿や伝票、証憑書類の整理
　　　帳簿や伝票、請求書。領収書などは所定のファイルにして期別・年月を記入し準備をします。

　　　帳簿書類の落書きやチェックについても十分説明できるようにしておく必要があります。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

■区分
調査には、強制調査・任意調査・特別調査がある。
　　調査は次のように区分して行なわれると考えられます。

◆ 強　制　調　査
　悪質脱税容疑者に対し、裁判所が発行した捜査礼状をもとに、国税局査察部の国税査察官による有無をいわさず強制的に証拠物件や書類を押収して行なわれる調査です。これは相当多額で悪質な脱税が探知された場合に行なわれ、俗に「マルサのガサ入れ」といわれています。

◆ 任　意　調　査
　任意調査は、申告の内容について確認をするという意味で行うものです。とくに、あらかじめ脱税又は不正の事実をつかんだということで行なわれるわけではありません。したがって、事前に調査の予定日を連絡してくるなど、企業の側から言えば都合のよい調査といえます。
　しかし、任意とはいっても、税法上の質問検査権を持って調査にあたるわけですから、正当な理由なしにその行使を断った場合には、所定の罰則が課せられます。
　通常、調査という場合には、この任意調査のことであり、一般に数多く経験する調査です。

　
◆ 特　別　調　査
　これは、前述の強制調査と任意調査の中間的な性格の調査といえるでしょう。
広義には任意調査の分類に入りますが、申告内容に特に疑問が持たれ、その規模も割合大きいものがこの対象とされるようです。
　特別調査は、国税局の資料調査課の国税実査官が行なうものと、税務署の特別調査部門の国税調査官により行なわれるもの及びこれらの合同により行なわれるものとがあります。
国税局の資料調査課は、各税務署からの上申等により調査の難易度が高いもの、例えば事務所が何ヶ所もあったり、取引銀行があちこちにあるなど広域調査を必要とするもの、事案の内容が複雑で多くの事務量を必要とするものなどを担当しています。

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■資産と負債項目の調査に関するポイント
　資産、負債項目の内、一般に共通する流動資産について、税務調査の目のつけどころを要約すると、おおむね次のようになります。
　① 現金　・・・残高管理と記帳の調査
　② 預貯金・・・残高確認と小切手類の調査
　③ 受取手形・支払手形・・・手形の内容と受取先（振出人や裏書人）、支払先の確認
　④ 売掛金・買掛金・・・得意先、仕入先との残高照合と取引内容の調査
　⑤ 貸付金・・・理由と貸付条件、資金の源泉の調査
　⑥ 借入金・・・理由と借入条件、資金の源泉の調査
　⑦ その他の各種資産・負債・・・費用の繰延、収益の見越し処理、前渡金や仮払金の長期滞留、役員との取引に基づく預り金等の調査

資産・負債に関連する調査項目のポイント

＜資産＞
① 有価証券の増減に関する調査
　その残高につき現物との差異が生じていないか調べられます。有価証券は必ずしも現金購入によることなく、株式分割、無償交付、代物弁済等多くの要因により増加し又減少についても譲渡の他、評価損等多くの要因によって減少することから有価証券発行法人より送付されてくる株式配当等の資料が漏れなく保管されているかを調べられます。
　また、受取配当等が入金されている場合、それに対応する株式等が計上されているかどうか調べられることとなります。

② 前払費用
　前払費用とは「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価」のことを指します。
　従いまして、短期前払費用は原則的に決算時点において適切な月割計算により資産計上されているかどうかが調べられることとなります。
注意点は以下の３点となります。
　(ｲ) 現金支出に限り認められ、未払分は認められません
　(ﾛ) 期間が1年以内の短期前払費用のみ経費計上が認められます
　(ﾊ) いったん処理したものに関しては、継続性が要求され、支出時損金処理を選択した場合には、原則として同一処理手続きを継続することが要件となります。

③ 仮払金
　仮払金勘定に本来の仮払金すなわち旅費交通費、交際費、福利厚生費等以外の仮払金が計上されていないかどうかが調べられることとなります。
注意点は以下の４点となります。
　(ｲ) 内容が把握されているかどうか
　(ﾛ) 取引内容が検討されているか
　(ﾊ) 仮払金の精算が行われているか
　(ﾆ) 長期間に渡って精算されずに残高がある場合には役員に対する貸付金とみなされ利子の認定がされることがあります。

＜負債＞
①未払金
　未払金はいわゆる「ワンイヤールール（１年基準）」に従い、期末日から１年以内に支払又は返済されると認められるものという認識が前提となります。
　相手方の請求書が遅れている取引や、年度末直前に行われてまだ請求書が到着していない取引について、期末に納品書等のチェックを行い、未処理の取引を発生主義で計上しなおすことは、損益計算適正化の意味からも、また適時な損金計上の意味からも重要になっています。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

売上（売上除外）と仕入の調査のポイント

売上（売上除外）について
　① 仕入に見合った売上となっているか
　② 期末の売上を翌期に繰り延べていないか
　③ スクラップ売却などの雑売上や自家消費などの売上は計上しているか
　④ 荷造費や運賃などの経費が売上高と連動しているか
　⑤ 売上に見合わないほどの多額のリベートが支払われていないか
　⑥ 正常な売上を見本品や試供品として処理していないか
　⑦ 掛売上が除外されていないか
　⑧ 商品や得意先の一部を計上除外していないか
　⑨ 売上代金を仮受けや借入といった名目にしていないか
　⑩ 特許料・ノウハウ使用料の支払いが多くなっていないか
　⑪ 個人資産や個人名義預金の増え方に異常なものはないか
　⑫ レジスターが正しく打たれているか
　⑬ 建設業などで、追加工事分や値増し分などが隠されていないか

仕入について
　① 納品書、請求書、領収証などが保管・整理されているか
　② 上記の伝票や書類に架空のものはないか
　③ 売上に見合った仕入となっているか
　④ 前期からの繰越しの額は正しいか
　⑤ 受取りリベートの計上漏れがないか
　⑥ 仕入帳の記載金額、内容は正しいか
　⑦ 支払代金の決済に異常なものはないか。支払期間が異常に長くなっていないか。
　⑧ 実際の支払日と領収証の受領日にズレはないか
　⑨ 異常な大口預金仕入や臨時の仕入はないか
　⑩ 仕入れた現物と帳簿の数字は一致しているか
　⑪ 仕入が異常に増減している月はないか（仕入伝票と請求書や領収証との照合や、その筆跡、訂正箇所の追及まで行われる）

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棚卸資産について税務調査の視点

① 実地棚卸の原始記録の調査
　帳簿の突合に加え、帳簿記録の正否が納品書、仕入伝票等と照合しているかどうかが調べられます。
　そのため、実地棚卸の際には、現物を実際に観察し、実地棚卸手続きにより在庫を確認し、帳簿上における実地棚卸リストと差異が生じないようにしておかなければなりません。
　少なくとも決算期における確定・中間において実地棚卸を行い、過不足があれば随時修正しておきましょう。
　いずれにせよ実地棚卸は完全に行わないと、税務調査では大きな不信感が生ずることになります。

② 預け品等の社外在庫品や未着品等、添付品、特定品目の調査
　預け品、未着品等については、仕入伝票などにより、実質的な現品確認と伝票の処理との差異が生じていないか調べられます。

③ 備品・貯蔵品等の期末大量購入
　期末に大量の備品・消耗品等を購入した場合、期末において未使用・保管中のものであれば、棚卸資産として計上する必要があります。よって、これらの品目についても納品書、伝票等と照合しているかどうかが調べられます。
　例えば会社案内、各種パンフレット等の作成を行い、全額損金に計上している場合でも、その中に未使用・保管中のものがあれば、その分を棚卸資産として計上しなければなりません。

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

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消費税の調査に必要となる証拠書類

　消費税の調査では、仕入税額控除を算定する際に必要となる請求書等の取扱いが肝となってきます。請求書等とは、売り主が交付する請求書や納品書、領収書などで、次の5項目が記載されているものを指します。
　　　　　① 書類の作成者の氏名または名称
　　　　　②　課税資産の譲渡を行った年月日
　　　　　③　譲渡した資産または役務の内容
　　　　　④　譲渡した課税資産の対価の額
　　　　　⑤　請求書等の交付を受ける事業者の氏名または名称

　ただし、次のケースについては書類の交付を受ける事業者の氏名や名称が請求書等に記載されていなくても仕入税額控除は認められます。
　　　　　①　小売業、飲食店業、写真業、旅行業
　　　　　②　駐車場業
　　　　　② 道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業

　帳簿とは以下の４項目を満たすものを指します。
　　　　　①　課税仕入れの相手方の氏名や名称
　　　　　②　課税仕入れを行った年月日
　　　　　③　課税仕入れに関する資産または役務の内容
　　　　　③ 課税仕入れに関する支払金額
　従って、伝票であっても上記の 4項目の要件を満たす限り帳簿と考えることができます。ただし、単なるメモと変わりがないものは帳簿とは見てくれません。規則的に継続して記帳されていることが条件になります。

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