地方自治体の世界にも、民間企業でいう財務諸表がある。財務４表として総務省から提示されているものでは貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書があり、そのうち「行政コスト計算書」は民間企業でいう損益計算書に相当する。これには２つの様式があり、ひとつは総務省方式改訂モデル、もうひとつは基準モデルという。他方財務省から提示されているものは、「行政キャッシュフロー計算書」といい、財政融資の審査に使われている。民間企業でいうキャッシュフロー計算書と同じものであるが、使われ方をみると損益計算書に近い。正確にいえば、銀行が融資先の審査に使う、現金ベースに引き直した修正損益計算書と言ったところだ。地方自治体版の財務諸表には他にも「東京都方式」などの� ��派がある。

いずれも従来型の地方公会計（歳入歳出決算書）が抱える問題を財務会計の手法で解決しようとした研究の成果なのだが、考え方の相違によって複数の流派に枝分かれした。地方公会計には、貸借対照表、発生主義、複式簿記、連結会計などの論点があるが、それぞれ企業会計に近づける観点から導入が必要だという方向で議論されてきた。一方、これらの導入について行政キャッシュフロー計算書は消極的である。企業会計への準拠といえば行政キャッシュフロー計算書が想定する財務分析が民間にもっとも近いにもかかわらず、である。どうしてだろうか。本稿ではまず行政キャッシュフロー計算書に内在する会計目的について明らかにした上で、それが民間流の分析手法を地方自治体に適用するにどのような課題を見出しいかに克服� ��たのかについて考えてみたい。この延長で、発生主義や複式簿記など地方公会計を巡る議論について会計目的の切り口から整理をこころみる。

行政キャッシュフロー計算書に内在する会計目的

行政キャッシュフロー計算書は目的が比較的明らかである。本来的には地方自治体の返済能力を検証する道具として作られている。返済能力とは財政の持続可能性に他ならないことから、転じて自立的な行政経営に行政キャッシュフロー計算書を活用できるということだ。債権者には償還確実性が、住民等には財政の持続可能性が、行政経営にはキャッシュフロー経営の観点で財政改善を企画立案そしてモニタリングのポイントが一目見てわかるように表示項目とその配置が決められている。「形態は機能に従う」のである。

財務状況についていえば、行政キャッシュフロー計算書は財務状況の悪化を「把握」するだけでなく、その原因を「分析」することもコンセプトの内にある。財政の悪化を把握するならば、実質公債費比率を含め４つの健全化判断比率もよいだろう（それにしても債務償還年数すなわち返済能力の観点はこの指標群に含まれていないが）。しかし把握のみならずその要因を分析するということであれば、行政キャッシュフロー計算書のほうが便利である。財政悪化を示す債務償還年数その他のキャッシュフロー分析指標の悪化要因を、行政キャッシュフロー計算書の項目をもって追跡することができるからである。

総務省方式モデル、基準モデルで作られた財務書類においては健全化判断比率と直接の関係はない。たとえば、借入の大きさを財政規模との比で表す財務分析指標をみてみよう。キャッシュフロー分析指標の「実質債務月収倍率」の分母たる行政経常収入は行政キャッシュフロー計算書の最上行にあるそれと同じである。だからして「実質債務月収倍率」の悪化要因を行政キャッシュフロー計算書に追うことができる。一方、健全化判断比率のひとつ将来負担比率の分母は「標準財政規模」であるが、これは行政コスト計算書の「経常収益」とは異なるものである。

貸借対照表がないのはおかしいか？

地方自治体に貸借対照表がないのはおかしいという議論は、地方財政を把握するにあたってストック情報が重要だという問題意識に発している。従来軽視されてきたストック情報が重要であることは論を俟たない。が、それが貸借対照表という開示形態でなければならないのか。ちょっと立ち止まって考えたい。

ターゲットオーディエンスとは何か

とある会議の議事録に「貸借対照表もないところにどうして融資するんだ」という意見をみた。一見もっともな御説と思える。実際のところ銀行はどのように貸借対照表を見ているのか。債権者は貸借対照表上の資産を、破たんしてキャッシュフロー償還ができなくなった場合に充てられる返済財源という目でみる。担保権を設定できるものと言い換えることもできよう。だから資産を売却価格で再評価して、審査用に作る実態ベース貸借対照表の当該項目を修正する。担保設定するときにはなお厳しい査定を施す。換金価値のないものは手持ちの実態ベース貸借対照表から取り除く。実態は役員報酬なのだがまともに払うと利益が減ってしまうので敢えて資産の部に載せたような「役員仮払金」、既に別の担保に入っている保険積立金� ��どがその例だ。

貸借対照表に関する分析指標に「自己資本比率」がある。資産合計と純資産の比率から財政状態の安全性を評価するものだ。債権者の文脈でいえば純資産は未だ借入金の引当になっていない資産であり、自己資本比率は担保余力を意味するものとなる。負債の「持ち主」からみれば、それが総資産でいかにカバーされているかを推し量る指標でもある。相場が下落して資産合計の換金価値が目減りしてもなお負債以上の換金価値が残っていれば安心だ、と彼らは思う。このような見方をするから、債権者にとって資産は売却価格で評価されなければならないものとなる。

行政キャッシュフロー計算書を活用した財務分析に貸借対照表の発想は特にない。貸借対照表の目的はそこから弁済能力を読み取ることであるが、地方自治体の貸借対照表はそうなっていないからだ。地方自治体の貸借対照表の資産の部にリストアップされる資産には換金性のないものが多くある。道路がよい例だろう。総務省改訂モデルの貸借対照表には、なんと有形固定資産とは別に「売却可能資産」という項目がある。ボリュームは有形固定資産のほうがはるかに大きいが、これがすべて「売却不可能資産」ということか？！

たぶん、これからも民間ばりの貸借対照表が作られることはない。仮に貸借対照表を売却可能資産ベースで作成したら債務超過になるケースが多いだろうからだ。言っておくがここで債務超過だったとしてもそれは企業に対してそうであるように倒産状態であるということではない。そもそも、地方自治体の財産には担保が設定できないし、団体を精算するという前提もない。だから債権者の文脈による安全性の観点で貸借対照表を見るわけにはいかない。とすると自治体の貸借対照表とはいったい何なのだろうか。その存在自体に矛盾をはらんでいるように思えてならない。

行政キャッシュフロー計算書の分析においては、貸借対照表をアテにしないが基金の内容はじっくり見る。これは借入圧縮の原資となるからだ。決算書に記載されている基金の額が大きかったとしても換金性がなければ弁済能力としてみることができない。とある事業体に「運用」していて返済の見込みがたたないものなどである。財務分析にあたってそうしたものは基金の金額から控除してしまう。負債額も同じように精査する。決算書に記載されている地方債現在高以外に隠れ借金があるようであればその分を加算する。銀行のように、行政キャッシュフロー計算書の分析においても表面上の決算数値をうのみにせず丁寧に精査し加減算を施すのであるが、その結果を一覧表にしたものが本質的には貸借対照表であると言えなくもない� ��

そもそも地方自治体の貸借対照表に何が期待されていたのだろうか。ひとつには資産・債務改革があった。「簡素で効率的な政府」を実現し債務の増大にブレーキをかける観点から、「行政改革の重要方針（平成17 年12 月24 日閣議決定）」及び「行革推進法案」において、地方も資産・債務改革に積極的に取り組むものとされていた。資産・債務の適正な管理や資産の有効活用等に資するべく貸借対照表の作成が奨励されていた。こうした文脈をたどれば、総務省改訂モデルの貸借対照表が敢えて「売却可能資産」を区分表示した意図も理解できる。それにしても、資産売却による財政のスリム化を意図するものなら売却可能資産をリストアップした財産目録で必要かつ十分なのではないかと思う。貸借対照表の様式だと、それを使って財務分析をするつもりで読んだとき誤解を招きやすい。

現金主義よりも発生主義が優れているか？

供給管理は何ですか？

歳入・歳出で区分する現行の決算書では財政運営の良し悪しがよくわからない。歳入と歳出の差額が黒字だったとしても、それは企業業績が良いことをいうときの「黒字」と同じ意味ではない。努力して税収を増やせば歳入は増えるが、借入が増えても同じようになる。効率化の結果も歳出減であるが、借金返済をちょっと待ってもらったときも歳出は減るという具合だ。そうしたわけで歳入歳出を行政サービスによるものと、公共投資などのよるものと、借入と返済によるものに区分する必要がある。ここまでは行政キャッシュフロー計算書においても共通の問題意識を持っている。

総務省方式改訂モデル及び基準モデルは、支出の解釈において発生主義を重視している。支出とは別に、コストという本質的なものが発生しているという考え方だ。具体的には、耐用年数に渡って支出を繰り延べて単年度毎の「コスト」を認識することとしている。図書館を新築したとして、その図書館は何十年も使うのであるから、建設費は当年度に一括払いした事実をそのまま単年度に計上するのではなく、実際に使用する何十年分かに分けて計上することにする。

図書館で本を１冊借りるのに必要な行政コストが３００円だったとする。これには図書館の建築費用も発生主義ルールを踏まえて添加されている。これは、近くにあるマンガ喫茶やブックレンタルショップの使用料金と比べて高いか安いかを本の性格や利便性なども踏まえた上で議論する材料になる。老朽化した図書館を建て替えるか、介護施設に用途を換えるか、それとも売却して借金返済にまわすか。こういったことを判断するのに適している。

カフェバーでワインを注文するとき、ディスカウントストアに比べてなんて高いのだろうかと思ったことはないだろうか。外で飲むワインの価格に、店舗や内装、シェフやスタッフの人件費が按分されたものが積み上げられているからだ。地方自治体が提供するサービス、たとえば図書館のレンタルサービスも市役所で毎週開かれている無料法律相談ブースも同じことである。直接費だけでなく庁舎建設費その他の間接費を積み上げたコストを示されると、受益者負担と比べていかに恩恵にあずかっているかを理解することができる。それが正確なコスト計算の意義である。

これを自治体全体の決算で表現したものが行政コスト計算書である。企業の損益計算書に見慣れた目でみると行政コスト計算書はわかりにくい。経常収益が非常に小さく大赤字の会社のように見える。先に示したように、その有用性は公共施設や行政サービス毎に区分したときに実感できるのだ。損益計算書のように使おうとすると誤解が生じる。

さらに、こと財務分析の観点からは、発生主義よりもキャッシュフロー経営がむしろ重要なのではないかと私は考える。たとえ効率のよい経営をしていても、現金がなければ支払に窮して持続可能性に問題が生じる。行政キャッシュフロー計算書はその名の通り「現金主義」である。与信審査の世界には「利益は意見、キャッシュは現実」という格言がある。「黒字倒産」という言葉があるように、発生主義ルールでいう利益を計上していたとしても支払に窮して倒産してしまうことがある。利益はあくまで尺度であり、必ずしも現金の増加を意味するものではない。返済能力を診断する観点も同じである。キャッシュフロー経営の重要性がいわれて久しいが、行政経営においても同じである。返済能力とは財政の持続可能性に他ならない� ��転じて自立的な行政経営を目指すのであれば行政キャッシュフロー計算書がナビゲーションシステムとして役に立つ。

単式簿記よりも複式簿記が優れているか？

地方公会計、中でも基準モデルや東京都方式において特徴的なのが複式簿記である。家計簿のような単式簿記では現金の入出金状況しかわからないだろうということだ。

投資のためにトップランクの業種

投稿者 Max 時刻: 18:00