何か他の証明書類が必要になります。

このケースの場合、４枚のうち１枚が発行日扱いとなっていたと思われ、証明書類として使えません。おそらく以下のＢの条件に引っかかったのでしょう。

株式の取得価額の証明書類として、株券の裏側の日付を採用できるのには２つ条件があります。

Ａ＝書換日が平15.3.31までのものであること
（参考URLのＱ12-3-7)

Ｂ＝発行日でないこと
（参考URLのＱ12-3-8)

●じゃどうすればいいのか？
何か他の証明書類を準備する必要があります。
この４千株を買い付けされた経緯が全くわかりませんので何ともいえませんが一般的な方法として

「信託銀行に株式異動証明書の発行を依頼する」
これで一度臨んでみてください。

すべて無理なら一般口座で保有し、みなし取得価額で買った扱いとし、確定申告してください。
なお、すぐご換金のご意向のようなので大丈夫でしょうけど、念のため書いておきますと、みなし取得価額が採用できるのは平22年末までの売却に限ります。

参考URL：

投稿日時 - 2005-07-02 14:10:51