三橋貴明の新刊、続々登場！

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『ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします 。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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　小学館「コレキヨの恋文 」が、いきなり売れまくっております！　昨日、Amazonのランキングで１８位にまでいきました！　ありがとうございます。
　予約期間が短い状況で、初日に９位まで行ったことはありますが（扶桑社の「崩壊する世界 繁栄する日本 」など）、予約期間が長く、常に二桁を維持し、さらに発売後に順位を上げていく書籍を出版したのは初めてです。一般の書店では、ようやく店頭に並ぶ段階とのことですので、むしろ本日からが勝負になります。

　本作品は映画化を目指している（スタッフが勝手に）と何度か書きましたが、とにもかくにも売れなければ映画化などできるはずがありません。一応、映画化のルート（道筋）はあるのですが、売れなければそれも使えません。鈴木康士氏の表紙に期待大でございます（中身はもちろんのこと）。

　そういえば、昨日、映画化時のキャストを予想して下さった方がいらっしゃいましたが、是清、さくら子、東田は、わたくしどもや小学館のスタッフが考えていたのとドンピシャでした。朝生財務大臣は、もう御本人にやってもらえばいいのではないでしょうか。
　今後、本書については著者インタビューや書評が次々に出ていくことになりますので、何卒よろしくお願いいたします。

コレキヨの恋文

株式市場の暴落と大恐慌

　本日は李白社から「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」の出版日です。本書は、長谷川慶太郎氏と三橋の対談という、普通の人であれば「ええっ！」と言いたくなる人が多いのではないかと思われる貴重な一冊になります。今でも信じられませんが、よくもまあ長谷川氏のような大物が、ポット出の三橋との対談企画をお受けになられたと思います。

　本書は、前半は三橋が長谷川氏にユーロ、アメリカ、中国などの現況と未来についてきき、後半は日本の現状と課題について突っ込んだ議論をするという構成になっています。前半部分は、三橋も楽しんで「お話を聞く」というスタイルなのですが、後半部分は「議論」になっています。特に、消費税に関する議論の部分は注目です。

　何となく、現在の日本の言論界が抱える問題の一端が分かると思います。ちなみに、わたくしは自分でよく分からない話は書いたり話したりしないことにしておりますが、データを把握している話については、相手がどなたであろうとも突っ込んでいきます。何しろ、データの数字が頭の中にあるわけでございます。

　そういう意味で、テレビの仕事などで「よく分からない話」がテーマの番組に出演することになると、困ってしまいます。何しろ、分からない話は話せません。

　ところが、現実のテレビに出演するコメンテーターと称される方々は、専門家でもないのに適当な意見をべらべらと喋り、世論に影響を与えてしまいます。これは非常に問題だと思うわけですが、一応、それを問題視し、解決しようと努力されている方々もいらっしゃいます。

　現在の三橋は、国債をテーマにした本を書いている（「国債の真実（仮）」実業の日本社）わけですが、とにかく国債について語る人は、基本的なマクロ経済の知識すら持っていません。結果、国債をあたかも家計簿のように語り、国民に誤解を振りまいています。

なぜ大恐慌が発生しました

　ちなみに、三橋は「国債の真実（仮）」を書く資料として、結構、国債に関する本を読んだのですが、そのことごとくが「日本国債は自国通貨建ての内国債であるため、デフォルトはしない」という立場に立っています。それにも関わらず、
「日本は事実上、財政破綻している」←財政破綻の定義は書かない。
　と結論づけたり、あるいは、
「日本銀行が国債を買い取ると、確かにデフォルトはしないが、インフレ率が上昇することで実質的な国債の価値が下がる。これは、事実上のデフォルトである」
　などなど、そっと肩を叩いて「無理があるだろ。もう、休もうよ」と忠告したくなるようなトンデモ論により、「日本は財政破綻する」と結論付けられていたりします。何ですか、「日本国債は内国債（自国通貨建て国債）だから、デフォルトするわけないだろ」とか書くと、本を出してもらえなくなるのでしょうか。分かりません。

　いずれにせよ、日本国債について語る人は、最低でも以下のようなデータは頭に入れておくべきだと思うわけです。

【日本国家のバランスシート　２０１１年末（速報値）　単位：兆円】

【日本の現金・預金の保有者シェア　２０１１年末（速報値）　単位：兆円 】

　日本の家計、すでにしてアメリカの家計の１．５倍、ユーロ圏の家計の１．２倍に膨れ上がった現預金の額を、さらに積み増していっています。どれだけ、消費や投資をしたくないのでしょうか。

　また、企業の現預金の額も、相変わらず過去最大を更新していっています。
　現在の日本はデフレが深刻化しており、現金・預金といった通貨の価値が勝手に上昇する局面にあります。こうなると、企業が負債を増やすとその実質的な価値が高まり、しかも売上や利益を増やしにくく、投資効率が下がります。結果的に、企業の内部留保（の現金預金）の額が史上最大を更新していっているわけですが、いい加減に何とかしなければなりません。

　資本主義とは、企業が負債と投資を増やさなければ、健全には成長しないのです。すなわち、デフレとは資本主義が陥ってはならない、最も回避すべき罠という話です。

パメラ·リードハドソンの滝

　本日はチャンネル桜で、報道ワイドウィークエンドに出演します（キャスターのお仕事です）。当然ながら、わたくしは「自分で完璧に分かる話」以外はしません。

　そういう意味で、テレビ局としては、使いにくいキャラクターなのではないかと思います（⇒三橋のことです）。とはいえ、わたくしは「自分で分からない話」を話すことはできないのです。
　このスタイルは、今後も崩さずにやっていこうと思っています。

　さて、予想通り、閣議決定を前に、消費税増税法案を巡り政局が混乱しています。

『2012年3月29日　日本経済新聞「国民新党、金融相ら無所属で閣内残留　亀井氏が提案 　首相と30日に再会談」
　政府は30日、現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定し、国会に提出する。国民新党の亀井静香代表は29日、首相公邸で野田佳彦首相と会談し、閣議決定に反対の意向を表明。そのうえで同党の自見庄三郎金融相らは無所属で閣内に残留させる考えを伝えた。
　亀井氏は首相に「消費増税をしないという国民との約束を破るわけにはいかない。連立を解消したい」と伝えた。ただ、消費増税以外では首相に最大限、協力するとして、同党から閣内に入っている金融相、松下忠洋復興副大臣、森田高総務政務官の３人を無所属議員として残留させることを提案した。首相は「引き続き協力してほしい」と慰留、30日朝に再会談する。金融相は29日夜、記者団に、閣議で消費増税法案に署名する考えを示した。　30日の閣議では、パート労働者への社会保険適用拡大などを盛り込んだ年金改革関連法案や、幼稚園と保育園を一体化した「総合こども園」を創設する子ども・子育て新システム関連法案なども決定する。首相は同日夕に記者会見を予定している。
　首相は29日の参院財政金融委員会で、消費増税法案の今国会成立を目指す考えを改めて強調した。法案付則の「景気条項」に明記した名目３％、実質２％の成長率については「（増税の）前提条件ではない。あくまで達成すべき目標だ」と述べた。 』

　事態は流動的であるため、本日はどうなるか分かりませんが、取りあえず消費税増税法案は「第一の関門」の閣議決定の時点で、国民新党の事実上の分裂と連立解消という波乱の結末を迎えそうな状況です。
　国民新党の亀井代表は、上記の「数字」が頭に入っているとはさすがに思えませんが、少なくとも野田総理大臣よりははるかにマクロ経済や国民経済に関する知識を持たれています。デフレ期の増税に賛成することなど、出来るはずがないわけです。　

　しかも、例の景気条項に関する数値目標は、別に増税の条件ではありません。本当に、本当に単なる努力目標です。野田総理大臣自身が、
「増税の前提条件ではない。あくまで達成すべき目標だ」
　と言っているわけなので、名目GDP３％成長を達成しようがしまいが、増税を実施すると明言しているも同然なのです。こんな消費税増税法案に、亀井氏が賛同するはずがありません。

　野田政権は、消費税増税という現時点では全く不要な法案を通すために、国民新党との連立を解消したわけです（恐らく）。こうなると、消費税増税に反対する民主党の反対派が、亀井氏に同調する確率は高まるでしょう。
　いずれにせよ、本日収録のチャンネル桜でも叫ぶつもりですが、わたくしは心の底から野田総理大臣に対して叫びたいのです。
「こんなこと、やっている場合か！　復興はどうした！　予算や特例公債法はどうするんだ！」
　と。

最後の三橋の叫びに賛同して頂ける方は、

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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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投稿者 Max 時刻: 4:58

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