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植草一秀の『知られざる真実』　　
2011年12月15日 (木)　　東電｢実質国有化｣と｢一時国有化｣の天国と地獄

　１２月６日の衆議院震災復興特別委員会での暴論である。枝野氏は「福島のような事故が再び起こる可能性はあるとの前提の下に再稼働を許可する」方針を明言したのだ。

(略)

　損害賠償規模は東電の純資産額を優に超える。したがって、東電は実質債務超過状態にある。
　すべての損害賠償債務を現段階で時価評価しなければならない。
　厳しいと思う人がいるかも知れないが、法治国家には法治国家のルールがある。資本主義には資本主義のルールがある。
　原子力事故が発生した場合の損害賠償のあり方について法律が存在し、そこに問題処理の方法が示されているなら、その法に従う以外に道はない。東電を法的整理しても、重大な支障は生じない。
　
　これが、唯一の問題処理方法だろう。
　　
　会社更生法による東電の再建か、一時国有化による東電の再建か、処理方法はふたつにひとつしかないだろう。

(略)

　東電が実質債務超過状態にあることは明らかであり、この東電を法的整理せずに、政府が公的資金を投入して救済することには、正統性がまったく存在しない。
　
　政府は東電に公的資金をひとまず１兆円投入して東電を救済する意向を示しているが、まさに倫理の崩壊、モラル・ハザードを引き起こす政策対応だ。
　この施策は実質国有化などと表現されているが、誤った用語法である。
　これは、実質国有化ではなく、公的資金による救済である。
　実質国有化と対称の位置にある措置が一時国有化である。
　
　しかし、一般の人は、この二つの言葉が使われると、両者が似たものであると勘違いしてしまう。
　この二つは、まさに対、正反対の意味を持つ処理方法なのだ。

「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。

　９０年代から２０００年代にかけての金融危機局面において、二つの処理方法が用いられた。
　北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行は破綻処理された。しかし、りそな銀行は公的資金で救済された。
　小泉－竹中政治は、「退出すべき企業は市場から退出させる」と宣言しておきながら、りそな銀行を最終的に、公的資金で救済した。
「退出すべきは退出」と宣言し、「大きすぎるからつぶせない」との考えは取らないと大見得を切った小泉政権が、とどのつまりは「公的資金で救済」では、あまりにもばつが悪い。そこで、「実質国有化」などという、「真っ赤なうそ」用語が作り出されたのであると思われる。

破たん処理と公的資金による救済と何が違うか。責任処理がまるで違うのだ。
　
　破たん処理の場合、利害関係者がルールに則って責任処理を求められる。
　株主、経営者、債権者が法律に沿って責任を問われる。従業員も法の定めによる責任を問われることがある。
　これに対して、公的資金による救済の場合は、株主、経営者、債権者の責任が問われないことになる。

(略)
　一時国有化と実質国有化は天と地ほどに異なる政策である。東電は実質国有化ではなく、一時国有化の道を選択するべきだ。
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実質国有化と一部国有化とは、詭弁だ。
こうやって表現すれば、両者は似たものだと感じる。
ごまかしである。

植草さんのいうように、
「一時国有化」と「実質国有化」ではなく、
「破綻処理」と「公的資金による救済」と称するのが正しい用語法だ。

この両者は、責任処理がまったく違う。

東電に対するその責任は重大なものであるが、あえてそこをかばおうとするのだ。これは不可避な天災（？）によってもたらされたのだと。
だから国が処理して、東電経営者群の責任は問わないように仕向けているのだ。

いやらしい。
これの片棒を担いでいるのは既存のマスメディアに他ならないわけだ。
さらにいえば、この利権のおこぼれに群がる奴等の仕業である。

　以下のブログにてこの原発利権とその利権に群がるものたちについて、詳細が書いてあったので、紹介する。
　以下の転載部分では、日本での原発開発と原発利権について、正力松太郎と中曽根を軸に、原発利権に群がる者たちを順に著している。
　引用部分が長いが、引用最後の部分で、マスメディアと原発利権の繋がりがあるので、メディアとの繋がりは是非目を通して頂きたい。

さてはてメモ帳　Imagine & Think!　 2011年 05月 27日　日本の原発マフィアたち　鬼塚英昭

---ここから転載---
日本の原発マフィアたち　鬼塚英昭


第２章　日本の原発マフィアたち　日本の原発マフィア第１号　正力松太郎

(略)

　「正力松太郎の懐刀で、原子力と正力を結びつけて影で活躍した人物に柴田秀利がいる。彼は正力を『原子力の父』と呼ばせる仕掛け人となった。有馬哲夫の『日本テレビとCIA』によると、NHKのニュース解説を務めた末、電波管理委員会に随行してアメリカを視察、テレビ導入に奔走した男として登場する。
　同書によると『CIAが日本テレビを工作の対象として動き出すのは１９５３年の３月２５日になってからのことだ』とある。」
　「（１９５４年）３月１日、アメリカがビキニ環礁で水爆実験をし、第五福竜丸が被曝したニュースを読売新聞が３月１６日にスクープして報道した。アメリカは驚いたに違いないのである。佐野真一は『巨怪伝』の中で次のように書いている。

　『・・・ 放射能の影響からマグロの値段が半値に暴落し、東京・杉並区の一主婦から始まった原水爆実験禁止の署名運動がまたたく間に三千万人の賛同を得ていたころだった。（中略）数日後、柴田は結論を告げた。"日本には昔から"毒をもって毒を制する"という諺がある。原子力は諸刃の剣だ。原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない。この一言にアメリカ人の瞳が輝いた。』」

　「CIAから暗号名『ポダム』を与えられていた正力は、輝かしい日本の未来を願い、CIAから一千ドルの小切手を貰って日本テレビを創り上げ、かわりに、三千万の人々の反原発運動を『毒をもって毒を制する』方法で、原子力の平和利用を工作したとい うわけである。」

　「読売新聞は１９５５年元旦、『原子力平和使節団招待』という社告を第１面に掲げた。『原子力は学問的に見ても、とっくに技術開発の段階さえ終わり、工業化と経済化への時代、それも輝くばかりの未来性を暗示する時代に来ている。広島、長崎、そしてビキニと、爆弾としての原子力の洗礼を最初にうけたわれわれ日本人は、困難を押し切ってもこの善意により革命達成の悲願に燃えるのは当然だ』　まさにオセロ・ゲーム的な文章である。"善意"でなくて"悪意"ではないのか。」

原発マフィア第２号、中曽根康弘

　「中曽根はアメリカ特別大使J・F・ダレスが来日（１９５１年１月）した際に、ダレスに航空 および原子力の研究の自由を求める書簡を送っている。１９５２年４月２８日に講和条約が発効しているから、その約一年前のことである。」

　「中曽根は原発マフィアであった。それも日本がまだ独立していない時期からである。児玉誉士夫の子分となり、政治資金を貰い続けているうちに、児玉同様にアメリカの、特にCIAのエージェントになっていたものと私は推察する。
　中曽根は１９５３年７月から１１月まで、ハーバード大学の国際問題研究会に出席するために渡米している。この旅の途中で彼の面倒をみたのは当時ハーバード大学の助教授だったヘンリー・キッシンジャーだった。
　キッシンジャーは当時ネルソン・ロックフェラーのブレーンであったが、助教授になる前にロスチャイルドが実質的に支配するタヴィストック研究所に行っている。いわば、ロスチャイルドのエージェントでもあった。中曽根は四ヶ月もかけて、何が目的でキッシンジャーの世話を受けたのかを考えるとき、謎が解けてくる。」

　「佐野真一の『巨怪伝』から引用する。『中曽根はその著書のなかで「これがわが国における"第三の火"のスタートとなった」と書いている。中曽根が原子力予算案を出したのは、アメリカが極秘のうちにビキニ環礁での水爆実験を行ってからまだ二日後のことだった。
　ここから浮かびあがってくるのは、中曽根はビキニの核実験をひそかにアメリカ側から知らされた上で、あえてこの日に原子力予算をぶつけてきたのではないかという疑惑である。　
　さきに述べたように、読売がこの水爆実験をスクープするのは、３月１６日のことだった。もし読売のスクープが出たあとであれば、当時の国民感情からいって、この予算案は通るどころか、上程することすら出来なかったはずだ。』」

　「中曽根が夏季セミナーに参加した頃、１９５３年８月、ソ連が水爆実験に成功している。ルイス・L・シュトラウスを中心とした強硬派が核の予算獲得を主張していた頃である。シュトラウスがアイゼンハワーを動かし、『アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）』の演説の準備に入っていた。私はシュトラウスが日本を一つの大事なファクターとして考えていたと思う。」

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註　ルイス・L・シュトラウス[Lewis L. Strauss, 1896-1974]について第１章から要約

　ロスチャイルドのアメリカ代理店であるクーン・ローブ商店の共同経営者。同商会はロックフェラーセンター・ビルの５６階に陣取り（蛇足：5x6=30, 5+6=11）、 ロックフェラー家全体の財務を担当し、一族の銀行口座すべてを管理している。つまりロックフェラーの事業、投資はすべてクーン・ローブ商会の共同経営者の 承認を受けなければならないことを意味する。これは今日でも変わらない。シュトラウスは１９５０年から５３年までロックフェラー兄弟の財務担当顧問の地位にあった。彼はロード・ロスチャイルドが見事に育て上げた優秀なるエージェントであった。
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第４章　ウランを制する者が世界を支配する

「広瀬隆の『危険な話』は１９７８年に刊行された。

　今、私たちは、『東京電力』から金を与えられてきた東大教授たちが、東京電力の代弁者として半世紀以上前の『原子力委員会』のパンフレットに書かれているのと同じ内容のことを、NHKや民放の番組に登場して、しゃあしゃあと喋っているのを見ている。東大、京大、大阪大に、中曽根康弘が国民の税金を投じて原子力研究所を作らせたときから、ごく一部の京都大学の教授、準教授、助手を除き、ほとんどの教授たちは、原発マフィア第二号の中曽根の言いなりとなった。」

第五福竜丸の被曝についてシュトラウス曰く、
「放射線が少し増えたとしても、人間、動物、作物に害を与えうるレベルよりもはるかに少ない」
「医療用のX線のような放射線源や、自然放射線と比較し、核爆発から出る放射性降下物は人間の遺伝構造に重大な害を与えない。」
「放射性のストロンチウムやヨウ素のような同位元素が人体にもたらす危険についても「あまり微々たるもので問題にもならない」

「東京電力や関西電力は、このシュトラウスが主張する『無害論』をパンフレットにしてごく最近まで、東日本大震災のすぐ直前まで大量にバラまいていたのである。」

(略)

第５章　かくて日本はアメリカに嵌められた

(略)

　「すべてはアメリカが用意周到に準備工作をしたものであった。吉田茂こそ、ＣＩＡが作り上げたアメリカが誇る最高のエージェントであった。ＣＩＡのエージェント・岸信介が自由党に入党したのは１９５３年３月。彼が吉田茂と中曽根を動かしたとみる。」

　「彼は後に首相となるが、弟の佐藤栄作とともにＣＩＡから金を貰い続けていた。私は、正力松太郎と中曽根康弘の２人で原発が日本に造られたと書いてきたが、２人は表舞台に出された"役者"であるだけで、影で裏工作がなされたと思っている。吉田茂、岸信介たちが裏工作をしたのである。」

　「この予算がつき、正力松太郎が衆議院議員に初当選し、初代の科学技術庁長官、そして原子力委員会の委員長となる。ポドム（CIAのコード・ネーム）正力松太郎と『中曽根が第一（CIAの評価）』の２人組みが、原子力発電所を強引に日本に造っていくのである。正力と中曽根の原発マフィアは共同で、次々と法案を提出しては通過させていく。（中略）この間、役人は一切関与していない。」

「あの福島原子力発電所の利権について書くことにする。日本人がいかに欺されてきたかが分るのである。」

「さて私は次のように推察する。中曽根康弘と田中角栄は、福島第１原発が福島県の現在地に内定すると、利権を分け合うことに決めた。
田中角栄は友人となった堤康次郎に密かに土地を買収させた。
中曽根は鹿島建設の渥美健夫社長に建設の利権を与えた。

(略)

「日本全国に造られた原発はすべて利権がらみである。ひとつの例外もない。」

「すべてはウラン２３５から採用された二億三千五百万の予算案から始まった。維持することも不可能、解体することも不可能な原発が五十四基も存在する日本。こんな日本をつくったのは、原発マフィア第一号と原発マフィア第三号だけではない。多くの利権を漁る連中が、この日本という国を食いつぶしたのである。」

(略)

「ロスチャイルドの支配下にあった世界有数の兵器会社ヴィッカースがＧＥと結びつき、原爆開発が本格化する。
ＧＥはモルガン系である。（モルガンもロスチャイルドのアメリカ番頭） ＪＰモルガンの系列が戦前の日本の大企業に投資していた。東芝はほんの一例である。

戦争とは、お互いの兄弟会社が利益を上げるように、敵対国として、また敵対国のために戦うことである。

　三菱財閥は戦争中、密かにロックフェラーのスタンダード石油から石油を貰っていた。ロスチャイルドの指令によった。だから、ウランは三菱系の三菱商事がロスチャイルドのウランを買い入れて東電や関電に流すのは理屈に合っている。世界最大大手の化学会社デュポンも戦前から日本に子会社を多数持っていた。だから、ウランを日本に売り込むのは容易だった。昭和天皇はこのことを知りぬいて戦争をしかけたのである。」

　� �中曽根を実質的にというか、本当に動かした人間がいた。その男の名は瀬島龍三（１９１１～２００７）である。大本営参謀として、ソ連が天皇を戦犯として東京裁判で訴えることを察知する と、瀬島はシベリアに渡り、天皇の免責と引き換えに、５０万以上の兵隊がシベリアに抑留され、強制労働させられることをゆるした。瀬島は１９５６年までの １１年間、ソ連に抑留された。しかしシベリア抑留時代、高級仕官待遇で、ソ連に厚遇された。」

「１９５６年に釈放されると、１９５８年に、伊藤忠商事に入社、１９７８年に同社の社長となった。天皇の影武者として、その生涯、中曽根康弘ら多くの政治家を自在にコントロールした。」
「瀬島は戦後、情報機関をつくり、原発第１号の正力松太郎もその指揮下においた。私は、瀬島龍三こそが日本の最高権力者であり続けたのではないかと思っている。」
「瀬島龍三は昭和天皇及びＣＩＡと結びつき、電通、博報堂などの情報組織の影の支配者であり続け、伊藤忠商事の相談役その他、数え切れない肩書きをもっていた。」

「中曽根内閣が『平和問題研究会』を発足させたが、そのリーダーも瀬島龍三であった。」

「この研究会の座長は、高坂正堯（京都大学教授）である。
　中曽根康弘は、高坂を始めとする京都大学の桑原武夫、梅原猛らの学者とも交わり、政策の遂行に利用した。平和研究会のメンバー全員が、原発推進派であった。」

(略)

「テレビと原発の関係を見てみよう。過去から現在に至る人々なので故人もいる。

ＮＨＫでは平岩外四（ＮＨＫ経営問題委員、東京電力会長）、緒方彰（ＮＨＫ解説委員長、日本原子力産業会議理事）、十返千鶴子（ＮＨＫ放送番組向上委員、原子力文化振興財団理事）。

日本テレビは 正力松太郎できまりだ。

ＴＢＳが問題である。毎日新聞開設発起人が芦原義重（関西電力社長→会長）である。

フジテレビは、サンケイ新聞社長の稲葉秀三が原子力産業会議常任理事である。

テレビ朝日は朝日新聞社長の渡辺誠毅が原子力産業会議理事である。また論説主幹の岸田純之助は原子力委員会参与。

テレビ東京を支配する日本経済新聞会長の円城寺次郎は原子力産業会議の副会長である。

テレビ大阪と近畿放送の重役である小林庄一郎は関西電力の会長である。

東海テレビの重役の田中精一は中部電力の社長である。」

(略)

「あの福島原発とはどんな原発なのか？」

「『残念ながらこの原子炉には、大きな弱点があった。そのことがわかったのは、７４～７５年、マークⅠの後継にあたる原子炉マークⅡとⅢを開発する過程でのこと だ。（中略）マークⅠは、地震や津波などの大きな災害によって冷却装置を喪失すると、格納容器に想定されていた以上の負荷がかかり、破裂する可能性があ る。』（ＧＥの原発設計者デール・ブライデンバーグ[Dale G. Bridenbaugh]）」

「ブライデンバーグはこの事実を、ＮＲＣ（米国原子力規制委員会）とＧＥに伝えた。」
「アメリカは応急処置をしたという。しかし日本は何もしなかった。ただ安全神話のみを流した。」
---ここまで---

　当初から、利権目当てで始まった原発開発。そこには正力松太郎と中曽根と言う表の立役者がいて、裏には吉田茂、岸信介がいた。さらに、瀬島龍三がおり、それらの裏にはロスチャイルドとロックフェラーの思惑が見え隠れしている。
　原発推進の為に、囲い込まれた原子力委員会があり、平和問題研究会がある。東大、京大、大阪大に税金を投じて原子力研究所を作らせたが為に、同大学内では、反原発・脱原発論者は叩かれる存在になり、金を握らせ御用学者を輩出するようになった。
　マスメディアに至っては、もうどこもが原発推進派だ。なぜなら、それらは殆どが原発利権にあやかってきたのだから。
　そして他にも、この利権に群がるものがいる。。。

　ヤクザと原発 ～福島第一潜入記～ 鈴木智彦