ニューヨーク＆カナダ東部一人旅 【13】 ---キングストン2日間--- オタワからバスでキングストンへ移動しました。バス代は税込みCA$34.18です。...
国立公園JOSHUA TREE NATIONAL PARK（ジョッシュア ツリー ナショナル パーク）へ行って参りました。 カリフォルニア州・ロサンゼルスから東へ約150マイル、、、。CA-60 E/Pomona...
4年前の旅行記ですので、ビザやその他に違いが出ています。あくまで旅行記ですので、参考だけにしてください。...
A Union Station 18:45 Chicago, IL Union Station 15:20(3 days after)
4日目の旅行記です。 先日、距離を稼いだため順調にアイダホ州（Idaho）に入りました。 この日の目的地はワイオミング州（Wyoming）にあるイエローストーン国立公園（Yellowstone National Park）です。...
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世間では、『貸借対照表を読む』という表現をよく見かけます。
確かに貸借対照表の『読み方』はあります。
しかしこれは熟練者だけに可能な技であって、普通はできません。
私は貸借対照表を見れば、その会社の経営方針や社長の性格などがわかります。
さらに貸借対照表からはその会社の経営ストーリーが見えます。
これを『読む』というのです。
こんなのできませんよね（笑）。
はっきり言って貸借対照表は難しいんです。
ちょっとやそっとじゃ理解できません。
だから貸借対照表は『読む』のではなくて『見る』でいいんです。
それも全部を見る必要はありません。
いつも言ってますが、企業はお金が全てです。
つまりは第一に資金繰りが来ます。
であれば、資金繰りに関係する部分だけを見ればいいんですね。
それも資金繰りを楽にするために貸借対照表を使えれば、それで十分です。
それでは具体的にはどこを見ればいいんでしょう？
はじめは『現預金』です。
これは当然ですね、企業の資金繰りの基本はここにありますから。
『現預金』が潤沢にある企業であれば、そもそも資金繰りに困ることはありませんからね。
二番目は『受取手形・売掛金』です。
実はここが重要ポイントその１となります。
受取手形や売掛金は即お金にはならないからです。
何ヶ月後にいくらのお金になるのかをしっかりと把握して下さい。
三番目は『支払手形・買掛金』です。
ここが重要ポイントその２です。
支払手形や買掛金は即支払う必要が無いからです。
何ヶ月後にいくらのお金を支払わなければならないかをしっかりと把握するようにします。
ここでよくある間違いが「『受取手形・売掛金』の方が『支払手形・買掛金』よりも多ければOK」というものです。
いわゆる流動比率と呼ばれる分析手法です。
これ資金繰りには使えません！
勘違いしないで下さいね。
資金繰りはそんなに単純なものではありませんから。
四番目は『未払金』です。
毎月の未払金を管理しているほどの企業であれば、このエントリーを読む必要もないかと思います。
これも『支払手形・買掛金』と同様、何ヶ月後にいくら支払うのかを確認します。
五番目は『短期借入金・長期借入金』です。
これも何ヶ月後にいくら返済するのかを確認します。
貸借対照表で資金繰りに影響する部分は、概ねこのあたりです。
まずはここだけをチェックするようにして下さい。
当面はそれだけで十分です。
これができるようになれば、資金繰りもできるようになります。
あと貸借対照表に関するものでよく出てくるものに『減価償却』があります。
これは非常に会計的な考え方をするものです。
明日からは少し会計的なものの考え方について解説していきましょう。
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最近あちこちでこんな表現見ませんか？
・繰延税金資産
・税効果会計
・退職給付引当金
・減損会計
・時価会計
・・・・・・
これらはいわゆる会計ビックバンで導入されたものです。
会計ビッグバンとは、国際会計基準と呼ばれる世界のデファクトスタンダードと、日本の会計とがあまりにもかけ離れていたため、1999年から数年かけて日本の会計を国際会計に合わせるべく行われた一連の作業を指します。
これによって日本の従来の会計システムは大きく様変わりしました。
がっ！
実は変わったのは主に大企業であって、中小企業は未だに旧態依然とした会計を用いています。
それじゃ中小企業でも国際会計基準に合わせなければならないのか？といいますと
全然必要ありません！！
必要ないんです。
っていうか、あまり意味ないんですね。
一昨日のキャッシュフロー計算書といい、今回の会計ビッグバンといい、これらは主として大企業への投資家向けに整備されたものです。
もっとはっきり言うと、アメリカの投資会社のためのものなんです。
以前からアメリカの投資会社は日本の法人に目をつけてきました。
しかし日本の会計は独自のものであったため、彼らには理解できなかったのです。
その際たるものが資産を取得価格で計上するというものでした。
これでは決算書を見ただけではその会社の潜在能力を測定できなかったんですね。
その後日米間でいろんなやりとりがありました。
きっと外圧もあったんでしょうね。
そうして時価会計などの国際会計基準が導入されました。
導入されてどうなったと思いますか？
最近、アメリカの投資会社が日本の会社を買収しようと乗り込んできましたよね。
新聞紙上でも敵対的買収なんて言葉が見られるようになりました。
こんなの会計ビッグバン前には皆無でしたよね？
このように今回の一連の会計整備は上場企業のためのものだと考えてもらえれば結構です。
それじゃ、ここからわかることがありますよね！
中小企業には必要ないっ！
ということです。
何となく国際会計基準というと格好良さげに聞こえますが、必要ないんです。
こんなところで惑わされないで下さいね。
最近の会計本では、必ずと言っていいほど『税効果会計』や『時価評価』が載っています。
これが、皆さんが会計につまずく原因なんですよ。
だって、わからないでしょ？
『税効果会計』はともかく『時価評価』なんて税理士の少なくとも半数以上は知りませんよ。
えっなんでかって？
そりゃあ理由は簡単です。
実務じゃ使わないから
なんですよ。
必要のないものを無理に勉強してイヤになることほど意味のないことはありませんよね？
ウエスタン会計を通して、何が必要で何が必要でないかをしっかりと見極めてから会計の勉強を始めて下さい。
そうすることによって、きっと今まで会計が嫌いだった人の半分以上が『案外そうでもないんだな』と感じることでしょう。
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昨日までのエントリーで、【中小企業はお金が全て！】ということを理解してもらえたかと思います。
シックスシグマとは一体何かというのを一言で表すことには無理がありますが、敢えていうならば、「事業経営の中で起こるミスやエラー、欠陥品の発生確率を100万分の3.
Ｑ１）税務調査が行なわれる時期やタイミング、心得について教えてください。
Ｑ２）税務調査の区分について教えてください。
Ｑ３）揃えておくべき証拠書類と調査の重点項目について教えてください。
Ｑ４）資産と負債項目、現金・預貯金の出納管理、売掛金・買掛金を教えてください。
Ｑ５）売上（売上除外）と仕入、貸倒償却、固定資産、一般管理費、販売費を教えてください。
Ｑ６）棚卸資産の調査のポイントについて教えてください。
Ｑ７）役員に支払う給与と賞与・退職金について調査のポイントを教えてください。
Ｑ８）消費税の税務調査に必要な証拠書類、ポイント、注意点を教えてください。
☆こちらのTax Reportも参考にしてください。
■調査省略を可能にする 新書面添付制度の活用
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
主に税務調査のターゲットとして見られやすい先
（1）狙われやすい"脱税御三家"
過去の課税実績から、不正割合の高い業種と、不正脱漏所得金額の大きな業種の第3位までの"脱税御三家"ともいわれる業種については、他の業種に比べ、調査対象になりやすい業種であるといえます。
（２）異常値の原因が不明な会社や雑勘定残高の多い会社
その会社の経営数値が同業他社に比べて異常で、しかもその原因が不明である会社や雑勘定の残高が多い会社も、調査対象会社とされます。
（３）過去に重加算税などを課されたことのある会社
過去の申告について不正があったため、重加算税などを課税されたことのある会社は、3年以内に再度、税務調査が行なわれる可能性が大きいといえましょう。
≪参考≫ ～他の選定方法の例
① 前回調査から3年以上経過している
② 企業の業績に著しい変化が生じた
③ 大きな設備投資をした
④ 個人借入金が特に増大したり、大幅に変動した
心得
（1）金庫や引き出し、キャビネットなどの整理・点検
任意調査できた場合でもかならず金庫や担当者の引出まで検査されるものと考えて整理・点検しておくべきです。
（２）手許現金と出納帳との照合
現金は日頃から確実に照合され、合致しているのが普通です。調査時点で食い違いが生じれば疑念を持たれ、
不利な立場を招くことになります。平素の管理体制が問われる問題ですので完全に合致させておきます。
（３）帳簿や伝票、証憑書類の整理
帳簿や伝票、請求書。領収書などは所定のファイルにして期別・年月を記入し準備をします。
帳簿書類の落書きやチェックについても十分説明できるようにしておく必要があります。
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
■区分
調査には、強制調査・任意調査・特別調査がある。
調査は次のように区分して行なわれると考えられます。
◆ 強 制 調 査
悪質脱税容疑者に対し、裁判所が発行した捜査礼状をもとに、国税局査察部の国税査察官による有無をいわさず強制的に証拠物件や書類を押収して行なわれる調査です。これは相当多額で悪質な脱税が探知された場合に行なわれ、俗に「マルサのガサ入れ」といわれています。
◆ 任 意 調 査
任意調査は、申告の内容について確認をするという意味で行うものです。とくに、あらかじめ脱税又は不正の事実をつかんだということで行なわれるわけではありません。したがって、事前に調査の予定日を連絡してくるなど、企業の側から言えば都合のよい調査といえます。
しかし、任意とはいっても、税法上の質問検査権を持って調査にあたるわけですから、正当な理由なしにその行使を断った場合には、所定の罰則が課せられます。
通常、調査という場合には、この任意調査のことであり、一般に数多く経験する調査です。
◆ 特 別 調 査
これは、前述の強制調査と任意調査の中間的な性格の調査といえるでしょう。
広義には任意調査の分類に入りますが、申告内容に特に疑問が持たれ、その規模も割合大きいものがこの対象とされるようです。
特別調査は、国税局の資料調査課の国税実査官が行なうものと、税務署の特別調査部門の国税調査官により行なわれるもの及びこれらの合同により行なわれるものとがあります。
国税局の資料調査課は、各税務署からの上申等により調査の難易度が高いもの、例えば事務所が何ヶ所もあったり、取引銀行があちこちにあるなど広域調査を必要とするもの、事案の内容が複雑で多くの事務量を必要とするものなどを担当しています。
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
工業化（こうぎょうか：industrialization）とは、農業中心の社会から工業中心の社会へと移り変わること。18世紀半ばのイギリスに端を発し、現在に至るまで続く、農耕社会から産業社会へと変化するプロセスである。産業化の訳語が用いられる場合もある。
一般的に定義すると、工業化は「農耕社会から産業社会、即ち農業を主体とする社会から工業主体の社会への転換」を意味するが、厳密な定義は困難である。しかし、概ね、人力や畜力を離れ蒸気力や電力といった非生物的な動力の採用と産業の機械化を決定的な契機として、社会全体の変化が引き起こされるという点で一致している。ただし工業化は必ずしも蒸気動力の導入以後に限定されない。
W.W.ロストウは工業化の決定的段階をもたらす条件として、1.生産的投資率の10%以上への上昇、2.製造業部門の高成長、3.経済成長を可能にする政治的、社会的、制度的枠組みの整備、の実現を挙げており、これらの条件を満たすことにより、工業化への離陸（テイク・オフ）が可能になるとされる。この工業化のプロセスの初期段階を一過性で個別的な歴史的事件と捉えた見方が「産業革命」である。
また工業化は近代化と極めて近い概念だが、近代化が民主主義などの政治的要素を含む概念なのに対し、工業化は技術的・経済的変化に重点を置いた見方である。その為、後発の発展途上国などでは工業化は進みながらも近代化が遅れている、という状況も生まれうる。なお、工業化も近代化も社会的な変化を含む、という点では共通している。
工業化を経験した社会では、農業などの第一次産業から工業などの第二次産業へと労働人口が移動する。労働人口の移動により、やがて農業部門の余剰労働力は底を突く（ルイスの転換点）。農業においても機械化は進行し、自給自足的なそれから市場的交換経済を前提としたものへと変化していく。それに伴い親族集団の解体と農村共同体の崩壊が進み、核家族化、大衆社会化などが進んでいく。また蒸気力の導入により、工場は川の傍という制約を離れ、労働力を確保しやすい都市近郊へと移り、都市化傾向に拍車を掛けることになる。
工業が何がしかの理由で比較優位性をもつと工業への資源集中が始まる。工業化の前段階においては農業が主産業である場合がほとんどであるため、農産業の資源解放（解体）が同時に進行する。
工業は、農業よりも少ない土地により多くの労働量を吸収して発展する。さらに、工業は規格化や生産手段の高度化を行ないやすいために、農業よりも生産性向上が早まり、農業から工業への資源配分転換を促す。
輸出、国策による殖産興業、国内需要の発生、輸入代替などさまざまな理由から工業製品の需要が生まれ工業化を支える。この需要には、工業が成長する過程で行う設備投資も含まれるため、自らの成長が自らの需要を生む循環が発生する。
工業化は、工業の発展に伴い必要となる金融・流通などの産業に膨大な労働需要を生む。農業解体によって解放される資源を、それらの産業との間で分配した後は、移転的な成長を終え「工業化」のプロセスは終了する。このため、すべての資源が工業に投入される状況にはならない。
ニューヨークのホテルに到着した。時刻は、20:00。16:00にJFKに到着してから4時間もたっている。疲れた。
今回の出張は、そもそも「のっけ」から良くなかった。ユナイテッドのマイレージがあるのでアップグレードしてビジネスで行こうとしたら、アップグレード用の席が満席、とのことで、結局諦めて普通のエコノミーの席を取る(今考えれば、アップグレードのキャンセル待ちをしとけばよかった)。
出発当日は、当たり前だが、エコノミークラス。が、席が最悪。2 5 2とあるシートの、5の真ん中。トイレに立つのも面倒だったらありゃしない。
エコノミークラスに乗るたびにいつも思う。「これがエコノミーにのるのは最後にしよう」。が、結局エコノミーにまた乗っている…。
欧州連合競争法（おうしゅうれんごうきょうそうほう）は、欧州連合域内における競争法（大企業や国家などの経済主体による市場に対する圧力を規制する法体系）。アメリカ合衆国では反トラスト法、日本では私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）がこれに相当する。2009年11月まではEC競争法とも呼ばれていた。この法体系は欧州連合において重要とされる政策分野とされ、域内市場の成功を確保し、これはすなわち国境線という障害のないヨーロッパにおいて労働者、商品、サービス、資本を自由に流れさせることを意味する。とくに重要とされる政策には以下の4つの分野がある。
とくに最後の点は欧州連合における競争法制の独特な特徴である。欧州連合は独立した加盟国で構成されているため、各加盟国内の企業を支援することが自由であることもあって、競争政策と欧州単一市場の創設は成功しないと見られていた。EU競争法を執行する権限を持つのは欧州委員会であり、運輸のような一部部門における政府補助はさまざまな部局が担当しているが、一般的に担当するのは競争総局である。2004年5月1日、EU競争法による取り締まりの機会を増やす目的で、反トラストに関する法制度の権限が各国の公正競争管轄庁や裁判所に分散化された。
ジャン・モネやロベール・シューマンなど、ヨーロッパの共同体の創設を唱えた政治家の最大の目的のひとつは単一市場を設立することであった。この目的の達成のため、競争法に関して適切で透明性のある公平な規範を策定しなければならなかった。そこでまず制定された法令が欧州経済共同体理事会規則No 17/62[2]である（現在では廃止されている）。規則No 17/62の作用は、当時EC法体系がまだ優位性を確立していない時代であり、Van Gend en Loos事件[3]以前の時代において発展し、定着されていった。ある加盟国の裁判所と別の加盟国の裁判所において起こりうる、EC競争法の解釈が異なることを避けるために、競争法に関する判断は欧州委員会に権限を集中させることになった。
1964年、欧州委員会は欧州経済共同体設立条約第85条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条）以下に関する最初の大きな決定を下した。これは西ドイツの家電メーカーであるグルンディヒはフランスの子会社に対して排他的販売契約権を与えたことが不当であるとしたものである。Consten & Grundig事件[4]で欧州司法裁判所は欧州委員会の決定を支持し、そのなかで潜在的影響を含む貿易に影響する手段の定義を拡張し、また欧州委員会が競争法に関する強制的権限を持つという地位を一般的なものとして確認した。このように2機関により欧州連合の機能に関する条約第101条および反競争事業協定は有効なものとして定着するようになった。ただ識者の中には、欧州委員会の独占対策（欧州連合の機能に関する条約第102条の権限）はほとんど効果がないと主張するものがいる[5]。これは個々の加盟国政府が国内でもとくに巨大な企業を訴追されることから守るために抵抗しているためである。欧州委員会はまた学術研究者からも批判を受けている。競争法分野の権威とされる学者のヴァレンタイン・コーラーは欧州委員会のEU競争法の適用は厳格すぎるものであり、企業の活動力を阻害し、場合によっては消費者の利益や商品の質が蔑ろにされることもあると主張している。
それらの規定は1980年代半ばまでは十分に機能していたが、時間が経過するにつれてヨーロッパ経済の規模が着実に成長し、競争阻害や市場活動が複雑化したこともあって、ついには欧州委員会は市場競争の確保のために対処ができなくなっていくということが判明してきた[6]。競争総局に権限が集中していることは各国の公正競争管轄庁の急速な成長と高度化のなかでその意義が失われつつあり、また手続きや法解釈、経済分析の点でヨーロッパ内の裁判所からの批判が増大していた[7]。また陳腐化していた規則No 17/62の改定の理由として将来の拡大があり、加盟国数は2004年までに25、2007年までに27に増えることになっていた。そのうえ中東欧地域の経済体制の転換の進展状況も考えると、すでに能力の限界を超えていた欧州委員会にさらに対処案件の増加がのしかかることが予想されていた。
これらの状況に対して欧州委員会は規制の近代化 (Modernisation Regulation) と呼ばれる、競争法の執行を分散化させる方針を固めた。欧州連合理事会規則No 1/2003[8]により、欧州共同体設立条約第81条・第82条（現在の欧州連合の機能に関する条約第101条・第102条）の執行の中心部分について加盟国の公正競争管轄庁や国内裁判所に移管することとなった。法令執行の分散化は他のEC法ではすでに行われていたものだったが、規則No 1/2003によってついに競争法分野でも分散化が行われることになった。ただ欧州委員会はなおも法令執行の重要な役割を残しており、欧州競争ネットワークの新設でその調整にあたっている。このネットワークは各国の担当庁と欧州委員会で構成されており、各国の公正競争管轄庁間での情報の共有や制度の一致・統合の確保を図るものである。当時の欧州委員会競争担当委員のマリオ・モンティはこの規則について、欧州共同体設立条約第81条、第82条の執行に革命を起こすものだとして歓迎した。2004年5月以降、すべての加盟国の公正競争管轄庁と国内裁判所は欧州共同体設立条約の競争規定の完全に適用する権限を得た。経済協力開発機構 (OECD) は2005年の報告書で、近代化の努力は未来においても有益であると賞賛し、分散化によりリソースが適切に用いられることで競争総局は複雑で共同体全体での調査に集中することができるようになったとしている。しかしごく最近の経済発展で新たな規定の有効性に対する疑念が上がっている。たとえば2006年12月20日に欧州委員会は加盟国政府の強硬な反対を受けて、フランス電力公社とドイツのE.ONのエネルギー最大手の切り離しを公然と撤回した。また現在係争中であるものとしてE.ONとエンデサの合併に関するものがあり、この件で欧州委員会は資本の移動の自由を適用しようとしたが、スペイン政府は国益の保護を断固として唱えた。各国の公正競争管轄庁はEC競争法の下で自国の最大手企業と争うことに前向きであるか、あるいは自国 の保護に走るのかということが注目されている。
EU法体系においてカルテルは欧州連合の機能に関する条約第101条において禁止されている。この第101条は2つの段落にわたって競争法の対象を事業または事業体 (undertaking) の協定という用語を使って示している。この事業体という用語は、ほぼすべての人が経済活動をおこなってはいるが[9]、労働者はその性質上、事業体とは経済的あるいは商業的に反対の位置で独立した活動を行う[10]ため、経済活動を行う者から除外するために用いられており、同様に社会の利益のため行政が責任を負う公共事業に従事する公務員も除外されている[11]。事業体による事業とは協約で結ばれ協調行動を進め、あるいは連帯して決定を行うものである。アメリカの反トラスト法と同様に[12]、このことは取引や契約のようなもの、あるいは当事者間の意見の一致といったものとまったく同じなのである。そのため、納入業者に対して契約に暗黙の了解を含める小売業者への出荷をさせないように指示を送るような文書あるいは口頭での取り決めといった、強い結託に基づく行為はすべて事業に含まれるのである[13]。欧州連合の機能に関する条約第101条1項ではこのことについて次の用語を用いて禁止している。
